ラムサール条約事務局によるパプアニューギニア政府向けのアドバイザリー・ミッション派遣プロジェクトに対する，日本政府からの約30,000米ドルの拠出について

日本政府は，ラムサール条約の登録湿地であるクツブ湖（南ハイランド州）周辺の石油・ガス産業に対する健全な環境管理を推進するために，ラムサール条約事務局によるパプアニューギニア（PNG）政府向けのアドバイザリー・ミッションの派遣プロジェクトに対し，約30,000米ドルの拠出を行いました。クツブ湖の上流域において石油・ガスの採掘活動が行われていますが，そうした活動による当該湿地に対するあり得べき影響を把握するためのモニタリングは十分に行われていない状況にあります。
同ミッションは，当該湿地への将来のあり得べきリスクが最小化されるよう，PNG政府に対して，石油・ガス産業の活動を認可，管理及びモニタリングを行うための能力を更に構築するための研修を提供するものです。
日本は，パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国が直面する環境問題や気候変動等，様々な課題への対応における協力を強化し，地域の安定と繁栄に貢献するため，1997年から太平洋・島サミット（PALM）を開催してきています。第8回太平洋・島サミット（PALM8）は，2018年5月18日及び19日に福島県いわき市で開催予定です。今回の支援も，PALMプロセスを通じた太平洋島嶼国支援の一環です。